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スクール事業を始めるに当って当面のリスクとなるのは場所です。
逆に、場所の問題さえクリアになれば、新規事業としては
非常に低いリスクで始めることができます。

ただ、全ての企業が新しい場所を探して契約する必要もないようです。 
たとえば、店舗を構えているなら休業日や閉店後に場所を利用できる場合もあります。
また、業界によって様々な要因（しがらみ）があり
企業同士の取引きや付き合いのために、どうしても無駄な場所を
借りなければいけないという業界もあるようです。

たとえ、始めから場所を探して借りることになったとしても
生徒募集を開始してから賃貸契約することも可能です。
具体的には、今あるオフィスを“開講準備室”等の呼び名で使い
広告を出稿してみて、お客様からの反応が想定以上であれば
実際に場所を借りる契約を結ぶのです。

場所を借りるとなると、内装費用も必要になりますが
飲食店や美容室などの費用に比べると低く抑えることが可能です。

更に通信教育やインターネットを使った映像配信を利用して
教育コンテンツを届ける場合は、教室という物理的な空間すら必要なくなります。

このようにスクール事業は場所が絶対になくてはならないというわけではないので
非常に低いリスクで始めることが可能なのです。

スクール事業を新規事業とすることのメリットについてですが
前回は“人材育成”という観点からお話ししました。

今回はスクール事業を始めることで得られる
“顧客育成”というメリットについてお話ししていきましょう。
今回の話は物販を行っている業種に向いています。
“顧客育成”は造語ですので辞書には載っていませんが、
強いて近い言葉を挙げるなら「顧客の信者化」ということになるでしょうか…
“顧客育成”は信者化を更に勧めて最終的にあなたの扱っているサービスや製品を
お客様が伝道し始めるところまで育成することを目指します。

具体的には、ワインを売っている会社がワイン教室を開いたり
無添加洗剤を販売している通販会社が環境保護を考える子供教室を開いたり
フランス料理店が料理教室やマナー教室を開くと言ったパターンがあります。

こうした教室では、スキルや知識をお客様に与えることはもちろんですが、
その奥にある、店としての考え方やビジョンを盛り込んで伝えることができます。
お客様が、そうした考え方やビジョンに共感し賛同してくれれば
後は勝手にそれを伝える側になって、あなたの会社のことを口コミで
宣伝してまわってくれるようになるのです。

そこで宣伝してくれるのは、商品やサービスといった表面的なところだけではなく
その奥にある会社としての考え方やビジョンに至るまでを全て伝えてくれます。
そうすれば、強力な協力者を育てることができるのです。

新規事業として教育事業に取り組む一つ目のメリットは“人材育成”です。 

通常、人を採用するには求人広告を出すか、人材紹介・派遣会社に依頼するか
他の会社からスカウトするといった方法があります。
思い通りの人材に巡り合うことは難しいと思いますが、ようやく良いと思う人と出会えたら
その後、書類審査や面接などを経て入社が決まります。
この段階までにかかるコストは、目に見えない時間コストも含めて
かなりのものになってしまいます。

また、中小企業が新卒を採用するとなると、
大手有名企業とも競って大学生を採り合うことになります。
そうすると必然的に大学生から選ばれる立場になってしまいます。

こうした人に関するコストが、逆に売上げになり、選ぶ立場として
良い人材を採れるとしたら、魅力的ではないでしょうか？
それを可能にするのが教育事業を新規事業とするメリットの一つなのです。
御社で活躍できるスタッフとなる人材をお金をいただいて教育し
その中で良い人材を選んで採用することができるのです。

学校（スクール）と言うと堅苦しいイメージをお持ちになるかもしれません。
しかし、学校といっても様々な形式の学校があります。
中小企業だから学校なんて無理だと思われるかもしれませんが
企業規模や教えるスキルに合わせた形式を選べば
初期投資コストを抑えて教育事業を始めることも可能なのです。